​ここでは各項目に関しての概略をご説明致します。更に詳しくはお問い合わせ下さい。

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• 法人登記 (会社設立）​​

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会社登記は海外進出の第一歩として最初に行う必要があります。​弊社では登記に係る一切をお受けしておりますが、他社にて登記された方の起業・運営サポートも責任をもってお受けしております。

会社設立を専門とされている業者様には出来ない「実務サポート」は弊社ならではのノウハウです。

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• 銀行口座開設（個人・法人）

 

​個人口座はパスポートのみで開設出来ますが、法人口座は会社登記後に州から発行される納税番号が必要となります。従いまして会社登記後の口座開設となります。口座には普通口座と日本の当座に相当するチェッキング・アカウントと言うものがあります。会社から業者への支払いは基本的に会社発行の小切手により決済される事が殆どの為、当座口座を開設する必要があります。

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• 店舗/オフィス用地探索

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事務所のロケーションはお客様や社員の利便性とパーキングの有無などを考慮されれば、それほど難しく考える必要性はありません。しかし店舗となりますと、業態により様々な角度から検討する必要があります。理想とする物件が必ずしも空き物件とは限りませんし、空いている物件が必ずしも良い物件とも限りません。弊社では提携する商用物件専門不動産家と共に、弊社の調査と経験に基づいた最適の物件をご紹介する事が可能です。他社では真似出来ない「お客様の動線」と「物件に必要な条件」を熟知しているからこそ可能な店舗探しをお手伝い致します。

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• 不動産業者との契約

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納得する物件が決まりましたら契約に進みます。物件には前オーナーが残した表に出ない情報が潜んでいる場合もあります。そうした調査の後、問題が無ければ契約となります。契約上の問題点などを予めアドバイス致します。また契約書は州指定の不動産賃貸契約に則った契約となりますのでご安心ください。

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• 会計士選定

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​物件の契約後には改装工事の為の許認可申請や業者の手配などに進みますが、同時に会社登記後は納税申告の義務が生じますので会計士を選任する必要性があります。会計士はどこも多忙で新規の受付を拒む事務所も多くありますが、弊社では提携先の複数の会計事務所をご紹介し、ニーズに合致した会計士を選任して頂く事が可能です。

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• ​ビザ申請・取得/弁護士選定

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事務所や店舗の造作準備と並行して、ビザ申請の準備が必要となります。ビザ申請には契約した不動産契約書ほか投資に要した支出の証明が必要となります。申請書類は１日も早く準備に掛かる方が得策ですので、移民法を扱う弁護士の選定が必要になります。ほかの項でもご説明した通りの理由から、弁護士は経験豊富で良心的な実績を持つ弁護士を選任する事が大切です。弊社では長年に渡り信頼関係と実績を持つ複数の弁護士をご紹介しご選任頂いております。

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• ​保険会社契約

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​事務所や店舗契約に際し、大家側から損害保険の加入を要求されます。また雇用発生後は休職保障保険・労働者補償保険・健康保険の加入が必要となります。こうした保険内容のご説明と共に、適切な保険業者をご紹介し契約までのお手伝いを致します。

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