▶ ハワイ進出への予備知識 ▶▶▶

 

海外旅行のみならず、ビジネス進出に於いても人気のディスティネーション、ハワイ。

特にワイキキ、アラモアナをはじめ、最近ではカカアコ・エリアにも日本から進出して来るビジネスも多く、街全体に日本語が通じ易い、日本人が集中しているなどの背景から、出店・開業し易いイメージがあるのだと思います。（実際に、ハワイでの日系人人口は全体の14%​近くを占めています。）

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しかしながらハワイもアメリカの1州であり、ビジネスを始めるとなれば行政から仕入れ、被雇用者まで、係わる相手の殆どは英語を母国語とするアメリカ人であり、全ての慣習・プロセス・契約はアメリカの法に基づくため、日本的な慣習・常識は一切通用しないのが実情です。

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多くの日本人経営者はハワイ観光のイメージから、日本式のビジネス流儀、マーケティングが通用すると誤解しているように感じますが、そうしたケースの殆どが数年後には撤退する現実を垣間見てきました。「日本の方式がグローバル・スタンダードではない」と言う事を大前提で考えなければならないのです。

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ワイキキを中心とする日本人観光客をターゲットにビジネスを考える経営者の多くは、日にわずか４千人ほどしか訪れない日本人観光客の消費力の低さに気づいていないとしか言えません。この内、約60％が女性客であり、消費力を持つ18歳以上の分布は女性約54％（約2160人）、男性約35％（約1400人）ほどしかないのです。一方、アメリカ本土とカナダからの来島者数は日本からの凡そ５倍である事を鑑みれば、自ずと誰をターゲットにビジネスをするべきかが分かります。

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更に言及すれば、ハワイの起業後生存率は1年目は79.8％あるものの、３年では62.2％、１５年後には僅か28.3％しか無いのです。しかしこれはローカルビジネスを含むハワイ全体の数値であって、ワイキキ周辺に特化すれば、３年目以降ではこの数値の凡そ半数とみるべきでしょう。これでは生存力＝資金力と言う結果にしか見えません。

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​こうした厳しい現状の中に飛び込みサバイブするには、ハワイの表面からは見えない事情に精通した情報と状況判断、そして対応策が必要です。

​​そこで私達は過去29年間に渡るワイキキでのビジネス経験を基に、起こり得る障害や問題を提議すると共に、予め対応策を踏まえた経営法や正しい方向性をご教示致します。