▶アメリカの常識を学ぶ ▶▶▶

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現地での徹底したマーケティング・文化・慣習、法律などを充分に調査・理解をしないままに自己流儀を全うした結果、わずかな年月の内に撤退を余儀無くされ、投じた多大な投資金を棒に振るケースを数多く見てきました。ご本人なりの調査の裏付けがあったのでしょうが、そこには日本式ビジネスへの固着と、アメリカでのビジネスを同じフィールドとして捉えていた認識の不足が感じられます。

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こうしたケースは概ね２つのパターンが起因しています。一つは日本での実績と自信に基づいた日本式の固定観念。もう一つは思い付きや見よう見まねと言った充分な調査を欠いた結果です。いずれも日本とは異なる文化や法律、慣習の違いに対する理解の欠如が原因です。

 

これからビジネスを始めようとしている場所は紛れもなくアメリカであり、日本とは異なる事情を前提にプランを構築しておかなければなりません。​日本人が多い、日本語が通じ易いからと言って、日本式のビジネスがそのままでまかり通る現実とは限りません。

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​​▶​許認可・雇用法・税法を知る ▶▶▶

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​事業を始めるに際し、業種により幾つもの許認可を必要とする場合があります。どんな書類を要し、どこで申請するのか？など戸惑うことがたくさんあります。またビザ取得には雇用も必要になりますから、当然雇用法を理解していなければなりません。日本式に従業員を扱った結果、会社が訴訟を起こされるケースも日常的にあり得ます。更に会社登記後は州と連邦に対する納税知識も必要となります。

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例えば（会社設立後）レストランを開業する際には、建築許可証、消防法適合証、食品製造許可証、食品衛生許可証、排水設備適合証、酒類販売許可証などの申請と許可証取得が必要になります。更に酒類の販売に際しては、酒類取り扱い許可証を取得した従業員が営業時間中に常勤していなければなりません。

これらの手続きを個人で行うには相当の時間と労力、専門知識が必要となります。​こうした煩雑な手続きも弊社では全てサポート可能です。

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▶私達 専門家にお任せください ▶▶▶

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商習慣や法律、人種が異なる以上、日本式の事業計画をそのまま用いても全く意味をなさないケースが多々あります。試行と修正を繰り返すことも学びではありますが、時間と無駄な資金を費やすことは決して賢い手法ではありません。例えば前出の許認可申請や業者のサービスなどでも、日本のようなスピーディー且つ責任のある進行が望めないケースが多々あります。そうした現状を学んで頂きながらご一緒にプランを構築すれば、無駄のないスムースな進行を行うことが可能です。

 

中国古代の武将「孫武」による孫子兵法には今なお普遍的な「知彼知己、百戦不̪殆」と言う格言があります。

相手を知り己を知れば百戦しても負けることは無い　と言う意味です。つまり進出先の情勢を知り尽くし御社の強み弱みを把握していれば成功に導けると言い換えられます。私たちは堅実に足元を固めて行こうと考える方々の知恵袋でありパートナーです。アメリカでのビジネスノウハウを全て伝授します。

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​​▶スタートアップは会社設立 ▶▶▶

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アメリカでの会社設立そのものは決して難しいものではありません。しかし就労／非移民ビザ取得を視野に入れた場合、そのビジネスを興し運営する為に必要な「相当額」を投じると同時に現地での「雇用」を創出する必要があります。風説では投資家ビザ取得には最低でも２千万円以上必要だなどと言われますが、実際には業種により決まった投資額は設定されていません。風説に流されてはいけません。

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実際の会社登記、ビザ申請の為の弁護士選びとなると迷う事も多いと察します。広告で見つけた近所の弁護士が信頼出来る弁護士とは限りません。時間で稼ぐ弁護士にとって必ずしもスムースな作業を提供している人ばかりとは限りません。追加資料を重ね々要求したり、尤もらしい理由をつけて時間を稼ぐ者もおり、結局高額な弁護士費用を請求するケースもあり得ます。

弁護士は誰でも同じ仕事をするわけではありません。弊社では多くの実績を持ちながらも良心的かつ有能な複数の弁護士とのタイアップにより、皆様のビザ取得がスムースに行われるようサポートしております。

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💡　ここがポイント

​アメリカへのビジネス進出が決定し会社登記が終了したら、次はビザ申請を視野に入れなければなりません。たとえ開業までの労働対価が日本から支払われるとしても、基本的にビジネスの為のアメリカ入国には適正なビザが必要です。万一入国時の荷物検査などから商用と発覚した場合、入国拒否されるケースもありますので注意が必要です。一旦入国拒否されますと後のビザ取得に影響しますので、先ずは弊社にご相談ください。

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​▶ビザ申請前に開業する必要性 ▶▶▶

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しかしビザ申請には投資の完了、もしくは開業の実態を証明する必要があります。

言い換えれば、ビザ申請をする前に店舗を完成させ、雇用を生み出し、営業もしくは営業可能な状態を作らなければなりません。なぜなら、ビザの要件には投資の事実と雇用の創出が必要だからです。

ここに誤解されやすいポイントが隠されています。弁護士費用は成功報酬では無い為に、会社登記が終わり、ビジネスの拠点や投資がある程度完了した時点でビザ申請を勧めるケースがあります。しかしその時点ではビザ取得要因である雇用は創出されていませんから、要件を満たさず申請を却下されるケースが殆どです。再申請となれば時間や弁護士費用も追加で掛かるだけでなく、大使館に対しても悪印象を残す可能性もあります。

経験豊富で有能な弁護士を選択し依頼する必要性がここにもあるのです。

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​▶開業前の準備項目 ▶▶▶

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この時点で既に　①会社登記　②銀行口座開設　③店舗用地決定ならびに契約　④光熱・通信インフラの契約　⑤許認可の申請　⑥内外装工事の依頼　⑦什器備品・商品の購入と搬入　⑧求人及び雇用と従業員トレーニング　⑨広告・宣伝　⑩印刷物の完成　などを完了しなければなりません。

ビザ取得前に許される滞在期間は３ヶ月未満ですから、その間にこれら関係機関の所在地を訪ねての契約、準備を完了させるか、途中帰国し、再渡航する必要があります。

特に新規店舗にてガス・水道・電気周りの工事を伴う場合、改装の為の工事許可だけで３ヶ月以上、酒類販売の許可証発行では６ヶ月以上掛かるケースが一般的です。

こうしたケースでは１度の渡航では到底開業までの準備を済ます事は出来ず、時間ばかりか余計な経費も浪費する事となります。現地のスピードに沿った開業プランを立てる必要がここにあるのです。

更に飲食店や美容院、マッサージやエステサロンに至りましては保健所による検査と許可が必要となり、人体に触れる美容系の業種に関しましては施術者本人の州発行ライセンス取得も必要になります。

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弊社では繁忙店の構築や米国出店を成功させるノウハウのコンサルテーションほか、こうした開店までの煩雑な許認可取得や準備項目をスムースに進行させるアシスタント業務もご提供しております。